一般事業主行動計画の取り組み

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※一般事業主行動計画の公表について

カネダ設備ガス株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

※次世代育成支援対策推進法とは

急激な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月より、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

※一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。


カネダ設備ガス株式会社行動計画（第2回）
	従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
	１計画期間平成 30 年 7 月１日から平成３5 年 6 月 30 日までの５年間
	2 内容
	目標1 　妊娠中や出産後の女性従業員の健康管理や家庭生活支援について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談窓口の設置
	≪対策≫
	平成30年7月～	産前産後休業、育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付金社会保険料の免除等の制度に関する詳細について従業員に周知する。また、相談窓口を設置し気軽に相談できる体制とする。
	目標2 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰
	≪対策≫
	平成30年7月～	育児休業後に原職又は原職相当職に復帰させるため、業務内容や業務体制を見直す。また、復帰する従業員と個別面談を行い、子育てのための時間を確保しながら復帰できるよう、業務内容等、個別面談を行う。

平成30年7月制定カネダ設備ガス株式会社